仮想通貨の損益計算＆税金計算ツールおすすめ3選【徹底比較】

仮想通貨投資をしている人にとって、確定申告をする際の損益や税金の計算は非常に面倒ですよね。

そんなときに便利なのが、仮想通貨の税金計算ツールです。

しかし、仮想通貨の税金計算ツールはいくつかあり「どれを選べばいいか分からない」という人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、仮想通貨の税金計算ツールを選ぶ際のポイントとおすすめのツール3選を紹介します。

結論をお伝えすると、Cryptactが一番おすすめです。
年間50件未満は無料なので、まずは試しに使ってみてください。

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仮想通貨の損益計算＆税金計算ツールの選び方

まずは、仮想通貨の税金計算ツールを選ぶ際のポイントを紹介します。

対応している取引所を確認

仮想通貨の税金計算ソフトを使うときは、対応している取引所を確認しておきましょう。

暗号資産のトレードをする場合、取引所は国内だけでも数えきれないほどあります。

さらに、本格的な仮想通貨投資をしている人は海外取引所を使うこともあり、各取引所に対応しているソフトでなければ、スムーズな税金計算ができません。

そのため、自分が使っている取引所を事前に把握しておき、税金計算ソフトがそれらに対応しているかの確認が必要です。

たとえば、仮想通貨の税金計算ツールとして定番のCryptactは、国内・国外含めて50か所を超える取引所に対応しています。

対応している取引所の数が多いほど幅広い取引の税金計算ができるので、ぜひチェックしてみてください。

なお、一般的な確定申告ソフトだと弥生などが有名ですが、そういったソフトは仮想通貨の細かい税金計算には対応しておらず、売買の損益は自分で入力しなければなりません。

その点、仮想通貨の税金計算ツールの場合、対応している取引所の取引データファイルをアップロードするだけで瞬時に損益計算が可能です。

最近では、弥生やFreeeといった会計ソフトに連携し、仕訳データを自動作成できる仮想通貨の税金計算ツールも増えています。

仮想通貨以外にも収入がある場合はそういったツールを選び、会計ソフトと仮想通貨の税金計算ツールの両方を使うのも1つの方法です。

対応可能な取引・投資方法の種類をチェック

取引所の数と合わせて、対応可能な取引や投資方法の種類をチェックしておくことも大切なポイントです。

仮想通貨には従来のトレード以外に、マイニング・ステーキング・ICOなどさまざまな取引や投資方法があります。

もし上記のような仮想通貨投資を行っていた場合、それらに対応していない税金計算ツールを使うと、正確な計算ができません。

すべての取引方法に対応したツールを選ぶのは難しいこともありますが、できるだけ自分の投資方法に合ったツールを選ぶと、実際の損益や税金の計算も楽になりますよ。

また、仮想通貨の税金計算ツールは仮想通貨取引のみに対応しているものが一般的ですが、なかには為替FXや株式に対応しているソフトもあります。

仮想通貨以外でも投資を行っている場合、幅広い投資方法に対応できる計算ツールを選ぶと、より簡単に税金の計算ができるでしょう。

自分に合った料金プランを選ぶ

仮想通貨の税金計算ツールを選ぶときは、自分に合った料金プランかどうかも要チェック。

税金計算ツールはそれぞれでプランがありまずが、基本的には1年間の取引件数が少なければ無料で使えます。

ただし、取引件数が50件以上や100件以上など一定数を超えると有料になってしまうものが多いので、どのプランでいくらの料金がかかるのか確認しておきましょう。

また取引件数だけでなく、海外の取引所に対応しているか、DeFiの計算はできるかなど、サービス内容によっても料金は変わります。

各取引所で料金表が掲載されているため、詳しいサービス内容と料金をチェックして、自分に合ったプランのあるツールを選ぶといいですよ。

仮想通貨の損益計算＆税金計算ツールおすすめ3選

それではここから、仮想通貨の税金計算ツールおすすめ3選を紹介します。

まずは比較表をご覧ください。

Cryptact

Cryptactは対応している仮想通貨の種類が8,000種類以上あり、他の税金計算アプリと比べても圧倒的な対応通貨数を誇るのが特徴です。

主要な暗号資産の他、マイナーコインの損益計算もできるので、いろいろな銘柄をトレードしている人にはうってつけ。

対応している取引所も50か所を超えており、海外の取引所を使っている場合も重宝します。

また、年間取引件数が50件未満なら無料で使えるのも魅力。

それほど取引が多くない人なら、料金を気にせずにずっと利用できます。

さらに、仮想通貨だけでなく株式や為替といった投資にも対応。

幅広い取引所・投資方法の損益計算ができるので、本格的に資産運用をしている人にも向いています。

日本で仮想通貨の税金計算アプリといえばCryptact！といえるほど定番なので、どのアプリを使うか迷ったときはまずCryptactだと間違いありません。

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Gtax

国内外含めて、合計52か所の取引所に対応しているGtax。

日本の取引所にはほとんど対応していることに加えて、あまり知られていないマイナーな海外取引所の損益計算もできます。

年間の取引件数が100件未満なら利用料金が無料なのもポイントです。

先述したCryptactよりも無料で利用できる取引件数の上限が多いので、なるべく安い金額で暗号資産の税金計算がしたい人にはぴったりでしょう。

為替や株式には対応していないものの、その分暗号資産貨の取引に特化しているのもGtaxの特徴です。

従来のトレードはもちろん、マイニング・エアドロップ・ICOへの参加といった複雑な暗号資産の利益計算にも対応しています。

DeFiやマイニングなど、上級者向けの投資を行っている人におすすめの税金計算ソフトです。

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CryptoLinC

CryptactやGtaxと並んで人気があるのが、CryptoLinCという仮想通貨の税金計算ツールです。

CryptoLinCは、取引データのアップロード作業などを丸投げできる、計算代行サービスも提供しているのが強み。

面倒なファイルの処理や入力作業をスタッフが代わりに行ってくれるので、楽に損益の計算がしたい人にはもってこいのツールといえます。

また、CryptoLinC Trashという仮想通貨の引き取りサービスを利用できるのも特徴の1つ。

こちらは含み損を抱えたまま売却や処分ができない仮想通貨をCryptoLinCが引き取って売却損を出すことにより、利益との相殺ができるサービスです。

引き取りサービスは1回の申込みにつき10,000円の証明書発行料金がかかりますが、処分できないまま不要な仮想通貨を保有している場合は、ぜひ利用してみるといいでしょう。

対応している取引所は40か所以上あり、他の税金計算アプリと比較しても引けを取らない対応数です。

使い方がやや複雑でクセがあるものの、作業の丸投げや仮想通貨の引き取りなど独自のサービスを利用したい人は、1度使ってみるといいかもしれませんね。

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仮想通貨の税金に関するよくある質問

仮想通貨の税金は従来の税金計算よりも複雑なため、はじめて確定申告を行う際は分からない点や迷うことも多いはず。

そこで、仮想通貨の税金に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。

仮想通貨で確定申告が必要な人は？

仮想通貨は購入しただけでは税金はかかりませんが、売却などをして利益が確定した時点で税金がかかります。

サラリーマンなどの給与所得がある人の場合、給与所得とは別に仮想通貨を含める所得が年間で20万円以上あれば、確定申告が必要です。

給与所得のない専業主婦や学生なども、年間38万円以上の所得があると確定申告が必要になります。

給与所得や公的年金の有無で確定申告が必要な基準も変わるので、自分がどの条件に当てはまるのか確認しておくといいですよ。

なお、仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類されます。

仮想通貨以外にも雑所得に分類される収入がある場合、その分も含めた合計額を計算する必要があるので、間違えないよう注意しておきましょう。

税金を納めないと何かペナルティがある？

課税対象となっているにもかかわらず税金を納めなかった場合、延滞税と無申告加算税が課されます。

もし課税対象になっていることを分かったうえで故意に税金を払わなかったと判断されると、さらに重加算税が課されることも。

なお、税金の無申告は脱税という犯罪にあたる行為です。

無申告でいきなり逮捕されるわけではありませんが、明らかに悪質だと見なされると、最悪の場合は有罪判決が下されることもあります。

暗号資産の年間利益が少なかった人のなかには「これくらいの利益なら確定申告をしなくてもバレないだろう」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、暗号資産の利益は個人・法人を問わず税務局に把握されているものと思っていいでしょう。

税務局は取引所の履歴や銀行の入出金状況なども調べられるので、税務局が何も言ってこないから大丈夫だろうと思っていても、いきなり申告漏れを指摘されることもあります。

確定申告は面倒な作業ですが、無申告はそれ以上にリスクやデメリットの大きい選択です。

安心して仮想通貨投資を続けるためにも、確定申告は必ず行いましょう。

仮想通貨の税金の計算方法は？

仮想通貨の利益は、雑所得のなかでも「総合課税」の対象となり、給与所得をはじめとする他の収入との合計額で税率が決まります。

実際に仮想通貨の税金を求めるための計算式は「課税される所得金額×税率-控除額」です。

課税される所得金額やそれに対する所得税の税率は、以下の「所得税の速算表」を参考にしてみてください。

たとえば給与所得がなく、仮想通貨の利益のみで250万円の所得があった場合、所得税額は250万円×10％－97,500円＝152,500円となります。

ちなみに、所得税は収入から経費などを差し引いた所得に課される税金です。

経費を引いていない収入額で所得税を計算すると余計な税金を支払うことになるので、事前に所得の計算を行っておくといいでしょう。

確定申告の流れは？

確定申告は、主に以下の流れで行います。

なお、②の仮想通貨計算書については国税庁がホームページで公開しています。

ただし、仮想通貨の単価を計算する方法は移動平均法と総平均法の2種類があり、仮想通貨の計算書を利用できるのは総平均法で算出する場合のみです。

移動平均法を用いる場合は、エクセルなどを使い自分で計算する必要があります。

節税方法はある？

仮想通貨の節税対策はいくつかありますが、主な方法は以下の通りです。

このなかで初心者でも比較的簡単に行える節税対策は、年間20万円以下の利益に抑えるやり方です。

仮想通貨は、年間で20万円以上の利益が出た場合に税金が課されます（給与所得がある人の場合）。

たとえば年間の利益が18万円だった場合、それ以上の利益を出さないよう調整すれば、税金はかかりません。

他のケースとして、含み益が30万円出ているときに15万円の利益を確定しておき、翌年に残りの15万円を利益確定した場合なども、税金を払わずに済みます。

また、仮想通貨の税金対策として法人化するのも有効です。

法人化をすれば、法人住民税などを含めても最大税率は約33%になるため、所得税よりも税金を安く抑えられるでしょう。

ただし、法人化で税負担が軽くなるのは一定額以上の利益がある人のみで、利益がそれほど多くない人は逆に税金が高くなってしまうこともあります。

その他、法人化には設立と維持に手間やコストがかかったり、仮想通貨の含み益も課税されたりなどをはじめとするデメリットも多いです。

節税効果の高い方法ではありますが、その分リスクも大きいので、法人化に関してはメリット・デメリットをしっかり把握したうえで検討してみるといいでしょう。

まとめ

仮想通貨の税金計算ツールを使えば、面倒な確定申告を簡単に行えます。

ここで紹介した税金計算ツールのなかでもとくにおすすめなのは、対応している仮想通貨や取引所の数が多く、使いやすさでも定評のあるCryptactです。

その他、GtaxやCryptoLinCもそれぞれに利点があるので、自分に合ったツールを選んでください。

なお、給与所得とは別に仮想通貨を含めた所得が年間で20万円以上ある人は、確定申告が必要です。

課税対象となっているにもかかわらず税金を納めないでいると、延滞税・無申告加算税・重加算税などがかかる可能性があります。

たとえ少ない利益でも税務署の調査が入るケースは多いので、課税対象になっている人は忘れずに確定申告を行いましょう。

Cryptactについてもっと知りたいという人は以下の記事も参考にしてみてください。
実際に使った人の声や使い方をまとめています。

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